2025年2月26日、ミラーマスター合同会社は、開発中の相続税計算ソフト『簡単相続ナビ』の最上位版である**「人生総括版」**の中核技術について、特許出願を行いましたことをご報告いたします。
今回の特許出願は、私たちの製品が、現代社会の深刻な課題に対して、他にはない独自の解決策を提供するものであることの証です。
なぜ、この技術が重要なのか？：忍び寄る「資産凍結」のリスク
近年、高齢化に伴い認知症患者は増加しており、65歳以上の5人に1人が発症するとも言われています 。そして、一旦認知症と判断されると、ご本人の預金口座は凍結され、不動産の売却や生前贈与といった一切の資産の移動ができなくなります。
これは、ご本人だけでなく、ご家族にとっても「介護費用が引き出せない」「実家を売却して施設費用に充てられない」といった深刻な事態を引き起こす、非常に大きな社会課題です。
私たちの発明：「未来」をシミュレーションし、「今」を守る技術
既存の相続シミュレーションソフトは、「現時点」の資産を基に計算するものがほとんどでした。しかし、それでは未来に起こりうる認知症のリスクには対応できません。
今回、私たちが特許を出願した**「老後生活資産確保相続シミュレーションプログラム」**は、この課題を解決するための全く新しい発明です。
その核心は、将来のライフプランや健康状態の変化までを予測し、ご自身の資産を**「老後の生活や介護に必要な資産」と「次世代へ承継する資産」**に、あらかじめ分けて計画・管理できる点にあります。
これにより、万が一認知症を発症しても、ご自身の生活を守るための資産が確保され、ご家族に大きな負担をかけることなく、安心して老後を過ごすことが可能になります。
特許出願の概要
- 発明の名称: 老後生活資産確保相続シミュレーションプログラム
- 目的: 認知症発症後も老後の生活資産を確実に確保し、ご本人とご家族の経済的負担を防ぐこと。
この度の特許出願を励みに、私たちはこれからも、テクノロジーの力で社会課題を解決し、皆様が生き生きと計画的に過ごせる未来を実現するため、製品開発に邁進してまいります。
▼『簡単相続ナビ』シリーズの詳細確認・ご購入はこちらから
『簡単相続ナビ』製品公式サイトへ
特許出願内容（ご参考）
発明の名称
老後生活資産確保相続シミュレーションプログラム
技術分野
本発明は、例えば認知症発症後の老後生活資産及び将来財産を考慮した相続財産をシミュレーションすることで最適な老後資産の確保ができるプログラムに関するものである。
背景技術
被相続人が有する各資産に関する情報に基づいて、相続に関するシミュレーションを実行するシステムが提供されている。例えば、特許文献１では、被相続人の保有資産情報、各
相続人の現在または生涯の収支に関する収支情報、および分配条件の入力を受け付ける入力ステップと、保有資産情報、収支情報、および分配条件に基づいて、各相続人の生涯収
支の予測推移を計算する計算ステップと、分配条件に対する修正を受け付ける修正入力ステップと、該修正された分配条件に基づいて、各相続人の生涯収支の予測推移を再計算す
る再計算ステップと、再計算ステップの計算結果を、計算ステップの計算結果と対比することができるように表示する相続シミュレーションプログラム及び情報処理装置を開示し
ている。また、特許文献２では、被相続人が有する相続財産を入力し、簡便な方法で財産分割を場合分けして、適宜条件を変更しながら、各場合における各相続人の相続財産額を
決定し、相続人毎の相続税負担額を決定し、相続時のリスクを評価確認できる財産分割シミュレーション装置を開示している。
【特許文献１】特開２０２４－１５２３５１号公報
【特許文献２】特開２０１８－１２４７５１号公報
課題
被相続人の保有資産は認知症と判断されると資産凍結が発生し本人意思で資産の移動ができなくなり家族に大きな負担が発生するので、認知症発症前に相続財産を明確にして資産管理を後見制度や民事信託等で第三者に任せる必要があるが、信頼できる第三者が居ない場合は資産を悪用されたり、騙されたりする危険性がある。
また、裁判所が任命した後見人利用も可能だが、高額の報酬費用が発生し且つ本人意思が反映されない欠点がある。
発明が解決しようとする課題
近年、老年期の認知症が問題になってきており、一旦認知症と判断されると、資産凍結が発生し資産の移動や契約ができなくなることで、老後介護費用を含めた生活のための資産
管理が困難となり、家族に大きな負担を強いることになる。
先行技術と本件発明とは、相続シミュレーションを実施する資産内容に対して被相続人の死亡予想年齢時の資産に対して考慮した点で相違する。先行技術では、その相違点により
実際の死亡時に保持されている資産内容が シミュレーション計算実施時点の資産と異なってしまうという問題が発生する。
そこで、本件発明は、先行技術が有する死亡時に保持されている資産内容がシミュレーション計算実施時点の資産と異なるという技術的課題を解決することにより、認知症を発生しても老後生活資産を確保し、認知症発症者及び家族に不測の資産負担を与えないようにすることを目的とする。
解決手段
認知症発症前に老後生活費用や介護費用、死後相続財産を明確にして相続財産と介護費用を確保する仕組みとして、被相続人の要望により適宜条件を変更しながら、死亡時に各相続人候補者が受け取る相続財産及び相続税額とリスク要因を確認できる相続財産シミュレーション処理部Ｐ１と、老後生活費と資産状況を逐次確認でき、後見人が介護費及び相続財産を管理できる老後資産シミュレーション処理部Ｐ６を提供する。
コメント