利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、当社及び共同事業者が提供するサービスに関する条件により当社及び共同事業者とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。

サービスの提供を受けるには、本規約の全文をお読みになった場合、本規約に同意していただく必要があります。

第１条（適用）

本規約は、サービスの提供条件及びサービス提供に関する当社及び共同事業者とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的として、ユーザーと共同事業者との間のサービスの提供に関わる一切の関係に適用されます。
本規約の内容と、本規約外におけるサービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

「当社」とは、ミラーマスター合同会社を意味します。
「共同事業者」とは、当社と共同でサービスを提供する個人または法人を意味します。なお、共同事業者は、サービスごとに、その所有者及び当事者は異なる場合があり、その内容については、サービスのご案内ページに記載されるものとなります。
「申込者」とは、当社及び共同事業者が提供するサービスの利用を希望し、その利用を提供する者を意味します。
「ユーザー」とは、当社及び共同事業者が提供するサービスの利用を申し込む、当社及び共同事業者の同意を得た者をいいます。
「本サービス」とは、当社及び共同事業者が提供するサービスのうち、申込者が登録保留ユーザーが利用する特定のサービスを意味します。
「ご案内ページ」とは、本サービスの内容、料金等が記載されたページを意味します。
「申込ページ」とは、申込者が本サービスへの申し込みをするための手続きを行うページを意味します。

第３条 (適用の範囲)

申込者は、本規約の規定に従って本サービスを利用しなければならず、本規約に同意しなければ本サービスを利用することができません。
申込者と当社の間で、本規約に抵触する内容の個別の取り決めがある場合には、個別の取り決めを優先して適用します。

第４条（契約の成立）

申込者は以下の各号のいずれかの方法により本サービスの利用契約(以下「利用契約」といいます。)に申込むものとし、次項に規定する申込みの不承諾事項に該当しない限り、以下の各号のうちいずれか早い日に利用契約が成立するものとします。なお、当社が請求する初期費用(以下「初期費用」といいます。)の支払い日以降又は本サービスの提供日以降は申込みの撤回はできません。

(1) 本サービス申込フォームの購入ボタンを押した時点
(2) 本サービスご利用代金の初回支払いを行った時点

なお、当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。
(1) 過去に本規約に違反するなどしたために利用契約を解除したことがある、若しくは本サービス又は当社が提供する他のサービスの利用を停止されていることが判明した場合
(2) 本サービスの利用申込の際に、申込者の申告事項について、虚偽の記載、誤記、又は記載漏れがあった場合
(3) 本サービスの料金又は当社の提供する他のサービスの料金等について、申込者に支払債務の履行遅延又は不履行があった場合
(4) その他、当社が承諾することを適当でないと判断した場合

第５条 (オプションサービスの提供)

ユーザーが本サービスに関連し当社又は第三者が提供するオプションサービス(以下「オプションサービス」といいます。)の利用を希望する場合には、当社が別途指定する方法により申込み、オプションサービス利用契約(以下「オプションサービス利用契約」といいます。)を締結するものとします。
なお、オプションサービス利用契約が本規約と異なる定めをしている場合は、当該オプションサービスについては当該サービス規約が優先するものとします。ただし、オプションサービス利用契約において、本規約が優先する旨の規定がある場合はこの限りではありません。

ユーザーがオプションサービスの利用の停止を希望する場合には、当社又はオプションサービスを提供する第三者が別途規定する方法により利用停止の手続を行うものとします。
オプションサービスは、利用契約の有効期間中のみ利用できるものとし、利用契約期間が終了した場合、オプションサービスも自動的に終了しますが、利用停止手続が必要なオプションサービスについては前項の規定に従うものとします。

第６条（代金の支払い）

代金のお支払い方法については、以下の２種類の方法が提供されており、各支払い方法(以下、「代金の支払い方法」という。)により制約条件が異なります。ユーザーは、申込ページ記載の利用料金を、同記載の方法により支払うものとします。なお、手数料は、ユーザーのご負担となります。

なお、理由の如何を問わず、当社は、受領した代金その他の費用を返還いたしません。

買切り方式

本代金の支払い方法を指定された場合には、申込者は申込ページ記載の利用料金を一括にてお支払い頂きます。お支払いの確認が取れ次第本サービスの提供を実施させて頂きます。

サブスクリプション方式（以下「サブスク」という）

本代金の支払い方法を指定された場合には、申込者は本サービスの月額利用料金について、初回ご利用料金をお支払い頂いた日付が請求サイクルの起点の日付となります。例えば、

請求サイクルの起点の日付が 9 月 2 日のサブスクの場合、常に毎月 2 日に請求されます。
請求サイクルの起点の日付が 1 月 31 日のサブスクの場合、請求日は起点の日付に最も近いその月の最終日になります。したがって、請求日は 2 月 28 日 (うるう年の場合は 2 月 29 日)、3 月 31 日、4 月 30 日というようになります。

第７条 (最短契約期間)

代金の支払い方法が「買切り方式」の場合には、契約期間に特に制約はありません。

代金の支払い方法が「サブスク」の場合には、最低契約期間を初回決済日を起点として１年間と致します。１年以上ご契約頂いた場合には、契約解除のご連絡を弊社サポートにご連絡頂くことにより契約の解除を実施させて頂きます。

なお、契約期間が１年に満たない状態で解約をご希望された場合には、１年間に満たない期間の残りのご利用料金を一括でご請求させて頂くものとします。

第８条 (料金等の変更)

当社は本サービスのサービス内容の変更、拡張等によって料金変更の必要が発生した場合には、サービス料金を改定する事が出来るものとします。この場合、第24条 (本規約の変更)の規定に準じて通知を行うものとします。

第９条 (ID及びパスワードの管理)

ユーザーは利用契約成立後に当社が付与する会員サイト利用の為のID、パスワード(以下「ID等」といいます。)の管理責任を負うものとします。
その為、ユーザーは、ID等を第三者に貸与、譲渡、売買を行うなどの行為をしないものとします。

ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
また、ユーザーは定期的にID等を変更する等、第三者に利用されない為に必要な措置をとるものとし、その措置を怠った事により発生した損害及び結果等について当社は一切の責任を負わないものとします。

第10条 (登録情報変更の届出)

申込者は、本サービスの利用に関する利用責任者(以下「利用責任者」といいます。)をあらかじめ定めたうえ、第４条に規定する本サービスの利用申込を行うこととします。本サービスの利用に関する当社からの通知及び当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うこととします。

ユーザーは、当社に届け出た情報(以下「登録情報」といいます。)に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法で、当社に対して登録情報変更の届出をするものとします。

ユーザーについて、合併、分割、その他の理由により、その地位の承継があったときは、その地位を承継した個人、法人又はその他の団体は、地位を承継したことを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の方法で当社に対して登録情報変更の届出をするものとします。
当社は、前項の規定に基づく届出が当社に到達するまでの間、その地位を承継した個人、法人又はその他の団体のひとつを任意に選択してお客様とみなすことができるものとします。

当社は、登録情報変更の届出がない場合は、当該登録情報の変更がないものとして取り扱うものとします。

当社からユーザーへの連絡は利用責任者への、書面の送付、電子メールの送信、又は本サービスへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。
当該連絡が、電子メールの送信又は本サービスへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点でユーザーに到達したものとします。

ユーザーが本条に規定する届出事項の変更を怠ったことによりお客様自身が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。

第11条（会員サイトへのアクセス期間）

会員サイトへのアクセスについては、基本的には、サイト運営が継続する限りにおいては、特に期限を設けません。但し、決済日より1年間を経過して、且つ、法改正やサイト運営が困難となる等の諸事情が発生した場合には、予告なしにコンテンツの閲覧を閉鎖する場合があることにユーザーは事前に同意するものとします。
会員サイト内のコンテンツを閲覧できる期間はサービスにより異なりますので購入時にご提案します。記載のない場合は決済日より1年間といたします。期間経過後は予告なしにコンテンツの閲覧を閉鎖する場合があることにユーザーは事前に同意するものとします。
個別面談の有効期限は、決済日より1年間といたします。期間経過後は個別面談の有効回数が残っていても無効とさせて頂くことにユーザーは事前に同意するものとします。

第12条（禁止行為）

１ユーザーは、次の各項で示す行為（以下、「禁止行為」といいます。）を行ってはならないものとします。

(1) 自己がサービスを利用する目的以外での情報のコピー
(2) 他のユーザーのID、パスワード（以下、「会員情報」といいます。）の不正入手等その使用
(3) 自己のユーザーアカウントを第三者に貸与・譲渡する行為、又は第三者と共用する行為(但し、相続が発生し相続人がその権利を引き継ぐ場合には、当社にご連絡頂くことにより引き続きご利用頂くことが可能です。)
(4) 著作権、その他知的財産権の侵害行為
(5）本サービスのソフトウェア等の複製、翻案、改変、リバースエンジニアリング、解析等を行い、また、本サービス又は当社に損害を与えるようなプログラム改変、使用をする行為
(6) 本サービスの運営に支障をきたす行為
(7)当社及び共同事業者の信用を侵害する行為
(8)当社及び共同事業者が定める又は法令に違反する行為
(9) 虚偽の申告などの本サービスの利用に関する不正行為
(10) 当社の名誉を毀損又は信用を害する行為
(11) 他のユーザーの迷惑となる行為
(12) その他、当社が不適切と判断する行為
(13) その他前各号に準ずる行為

ユーザーは、本サービスの利用により当社に対して取得した一切の権利について、当社の事前の書面による承諾の無い限り、譲渡、転貸、担保差入その他の処分をすることはできません。

２当社及び共同事業者は、ユーザーが次の各号に該当する場合、サービスの提供を停止し、又はユーザーとしての地位を剥奪することができるものとします。

(1)前4条の利用料金を支払っていない場合
(2) 禁止行為をした場合、または禁止行為をする恐れがあると当社が判断した場合

ユーザーが、当社からの注意、警告等の通知に返答せず、当該通知の到着日から5営業日以上連絡がつかない状態で本サービスの利用を続けた場合は、当社は利用契約を解除することができるものとします。

第13条（契約解除）

当社及び共同事業者は、ユーザーが本契約を解除した場合、本契約を解除することができるものとします。
当社及び共同事業者が、前項に基づく解除をした場合、本サービスの提供の度合いに沿って、ユーザーは、当社及び共同事業者に対して、既に支払っていた利用料金の支払いを一切要求することができないものとします。
当社及び共同事業者が、第１項に基づく解除をした場合において、ユーザーが既に支払っていた利用料金が、本サービスの利用料金に満足しない場合には、ユーザーは、残金についての期限の利益を踏まえ、当該残金について一括で支払うものとします。
ユーザーが代金の支払い方法として「サブスク」を選択しており、当社からの請求に応じない場合には、強制的に契約を解除することができるものとします。

当社は、書面でお客様に通知することにより直ちに利用契約を解約することができるものとします。この場合でも、当社は、お客様に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他お客様に生じた損害につき一切責任を負いません。

前4項の解除の時期が、契約開始から1年以内の場合、お客様は中途解約金として1年分の月額利用料金から、支払済みの月額利用料金を控除した金額を第7条に規定する方法に従い、一括で支払うものとします。

第14条 (お客様の責務)

ユーザーは、自己の利用環境に応じ、お客様の費用と責任においてコンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩を防止するために必要な措置をとり、セキュリティを保持するものとします。

ユーザーは、ユーザーの責任において本サービスに登録されたデータのバックアップを行うものとします。

本サービスを利用した上でユーザーが運営するウェブサイト(以下「運営サイト」といいます。)の利用者(以下「エンドユーザー」といいます。)のデータが流出するなどの事故が発生した場合、ユーザーは自己の責任と負担において問題を解決する(原因調査を含みます。)とともに、当社の調査に協力し、当社が調査結果を公表することを承諾するものとします。

第15条（返済）

ユーザーは、本サービスの全部または一部の提供を受けなかったとしても、当社及び共同事業者に対して、利用料金を支払わなければならないものとします。
ユーザーは、本契約の解除があった場合、当社及び共同事業者の承諾に帰るべき事情による解除が必要な場合を除き、支払い済みの利用料金について、返金を要求することができないものとします。
前項の場合に関して、当社及び共同事業者は、利用料金についてユーザーの未払いがある場合、当該未払いの利用料金について、一括で請求することができるものとします。
前項までの規定に準拠、返金について、ご案内ページに各別の規定がある場合には、その内容が優先されるものとします。

第16条（免責事項）

当社及び共同事業者は、ユーザーの間に生じた個人的なトラブル等の本サービスの提供と直接関連しない事情によって生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
ユーザーは、本サービス利用に際し、自己の会員情報の管理を自己の責任において行うものとし、当該会員情報の突然及び流出等によって生じた損害についても、当社及び共同事業者は、一切の責任を負わないものとします。
ユーザーの通信環境やオンラインでの受講に必要な最低限のパソコンその他機器の操作知識の不足、講座の一部または全ての提供を受けられなかったとしても、当社及び共同事業者は一切の責任を負わないものとします。
ユーザーが、本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、ユーザーは自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
本サービス利用に関して、ユーザーと他のお客様又は第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは自己の費用負担と責任において当該紛争を解決するものとし、当社を当該紛争に一切関与させず免責するものとします。
本サービスの乗り換え時のデータ移行はユーザーの責任において行うものとします。別途ユーザーと当社で契約締結の上、当社がデータ移行を代行した場合であっても、移行データの提供はユーザーの責任とし、データの不足・不備等を原因としたシステムの誤作動などによって発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。
ユーザーが本サービスを用いて行った行為の結果について、当社は一切の責任を負いません。
ユーザーのデータを本サービス以外で二次的に利用するなど、ユーザーが本サービスに登録されたデータを利用したことによって発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。
当社が提供する本サービスは、当社がその時点で保有している状態で提供しており、ユーザーが予定している利用目的への適合性、バグ等の不具合がないことを保証するものではないことをユーザーは承諾するものとします。
当社は、天災地変、疫病の蔓延、戦争、暴動、内乱、延焼による火災、洪水、法令の改廃制定、公権力の介入、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故その他当社の責めに帰すべからざる事由により本サービスを提供できないことその他の結果について、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
当社は、運営サイトの閲覧者数、販売数等の増減、売上・利益等の増減、本サービスの継続的提供、適法性等の一切の事項について保証しないものとします。
サーバーダウン、電気通信回線の異常や、関係システム(本サービスと連携する外部サービスも含みます。)等の障害が発生し、ユーザーに影響を及ぼした場合、当社は速やかに復旧に努めるものとしますが、これによってお客様に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第17条（各種事項）

１ユーザーは、次の各号に留意する事項（以下「考慮事項」といいます。）を確認するものとし、ユーザーは、本サービスの申し込みをする時点において、確認事項を認識したとみなされるものとします。

本サービスを受講することにより利益の獲得を約束するものではない。
本サービスの内容は、ユーザー全体のレベルに合わせて当社及び共同事業者が決定するものであるため、ユーザーが期待した内容とは異なる場合があること
当社及び共同事業者によるサービスの内容は、税理士法その他の法令による規制の範囲内のものに制限されること
当社及び共同事業者は、サービスの内容について、完全性、正確性、確実性、性有用等、一定の結果を保証するものではないこと
事務処理上の都合等により、当社及び共同事業者からユーザーに対して連絡を行う場合があること
問題ない事態がある場合、合意通知をすることにより、サービスの内容を変更することができること

２以下の免責事項に関して利用者に損害・損失が生じた場合であっても、当社及び共同事業者は、利用者に対して、損害賠償その他の一切の責任を負わないものとします。

情報の正確性について
当サイト上の情報は、信頼性の高い情報源から取得したものですが、その正確性や完全性を保証するものではありません。情報の利用により生じる損害に対して、当社は一切の責任を負いません。また、ユーザーが当サイトの情報を元に取った行動の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
本ソフトウェア利用の責任について
本ソフトウェアをダウンロード・インストール・利用した結果生じるいかなる損害についても、当社は責任を負いかねます。ユーザー自身の責任のもとでの利用をお願いいたします。
損害等の責任について
当サイトの利用、またはアクセスできない状態に関連して発生した損害について、当サイトは何らの責任も負いません。
著作権・肖像権等について
当サイトに掲載されている画像に関する著作権や肖像権等は、当サイトまたはその権利所有者に帰属します。ユーザーは、これらの権利を尊重し、無断での利用や転載を行わないようお願いします。
無断転載の禁止
当サイトの内容、情報、画像等の無断での複製、転載、配布は固く禁止します。これに違反した場合、法的措置を取ることがあります。
機器のトラブル・メンテナンス
ユーザーが当サイトを利用する際に使用する機器のトラブルやメンテナンスに関して、当サイトは一切の責任を負いません。ユーザーは自身の機器の管理と維持を適切に行ってください。

第18条 (契約期間)

利用契約期間は、本サービスの利用開始日から1年間とし、期間満了の3ヶ月前までに当社又はお客様のいずれからも契約終了通知がなされないときは同内容にて自動更新されるものとします。

第19条 (中途解約)

ユーザーは、当社所定の方法、期間にて解約の通知を行った場合、当該解約通知日の１ヶ月後の月の末日をもって、本サービスを中途で終了することができるものとします。

但し、前項の解除の時期が、契約開始から1年以内の場合、ユーザーは中途解約金として1年分の月額利用料金から、支払済みの月額利用料金を控除した金額を第６条に規定する方法に従い、一括で支払うものとします。

ユーザーとの個別の取り決めに定める事項が本条の定めに抵触する場合には、個別の取り決めに特段の定めがない限り、本条の内容が優先して適用されるものとします。

第20条（個人情報の取り扱い）

当社及び共同事業者及びユーザーは、本サービスを提供又は利用するうえで知り得た相手方の営業上、技術上又は業務上の情報、およびユーザー個人の情報(以下「機密情報」といいます。)を機密に保持し、開示者の事前の書面による承諾なしに、第三者に開示せず、漏洩防止のための適切な安全管理措置を講じるものとします。ただし、以下の情報は機密情報から除外されるものとします。

１．開示時に公知の情報
２．開示後に被開示者の責によらず公知となった情報
３．開示前に被開示者が知得していた情報
４．正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に開示された情報
５．開示された情報によらず被開示者が独自に創出した情報
６．個人情報保護委員会が規定する基準に沿って、個人が特定できないようにデータを加工処理した「匿名加工情報」
７．ユーザーから提供された個人情報について本サービスの提供、製品の発送、決済、新商品に関するお知らせ、新商品の開発、マーケティング活動その他これらに関連する目的のための個人を特定しない利用

なお、ユーザーは、当社及び共同事業者に対して、当社及び共同事業者が保有する本人の個人データの開示を求めることができるものとし、開示された個人データに誤りが存在した場合には、当社及び共同事業者に対して、訂正、利用停止、消去などの観点を求めることができるものとします。
第1項の規定にかかわらず、当社及び共同事業者及びユーザーは、機密情報のうち法令又は官公庁の命令により開示することが義務付けられた情報を、当該法令・命令に規定する開示先又は官公庁に対して開示することができるものとします。
当社及び共同事業者及びユーザーは、開示者から要求があったときはすみやかに機密情報(複製があるときはその複製物を含みます。)を開示者に返還し、返還できない機密情報については、消去するものとします。

第21条（返済保証制度）

返済保証制度は、当社が提供するサービスが一般常識から判断して著しく問題がありユーザーが満足に至らない場合に行う返済制度と定義し、当社が独自に用意する制度である。
返金保証制度は当社が販売する一部のサービスに適用される。適用サービスの場合は申込ページに記載するものとします。
返済保証制度を利用するには、購入から8日以内にユーザーが自らメールにて返済保証制度の利用申請を行うものとする。決済完了日または初回決済日を1日目として8日目とする。
ユーザーから返済保証制度利用申請があり、当社が返済保証制度の適用対象であると判断した場合に限り、購入代金（支払額を上限とする）を返済するものとします。
次の場合、返済保証制度の適用対象外となります。
1. 返済保証制度の適用対象外商品サービス
2. 指定期日内に指定方法で返済保証制度利用申請が済まない場合
3. ユーザーと先の銀行口座に利益がある場合
4. ユーザーと返済保証制度申請者の紐付けができないと当社が判断する場合
5. 会員情報に虚偽があった場合
6. 返済保証制度の不正利用の疑いがあると当社が判断した場合
7. 当社が返済保証制度の適用対象外と判断する場合
返済は、クレジットカード会社からの返済、または当社からの銀行振込にて行うものとします。当社が方法を決定しユーザーにメールで通知するものとします。ユーザーは返済方法を指定できません。
返済保証制度の利用申請を行う際は、次の内容を過不足なく指定の先に通知する必要があります。
1. 宛先：
  1. ミラーマスター合同会社　代表社員鏡孝正（[email protected]）
2. メールファイル名：
  1. 返済保証制度の利用申請書
3. メール本文：
  1. 対象サービス名
  2. 対象サービス購入年月日
  3. 返済保証制度利用申請理由
  4. 購入者名（姓・名）
  5. 購入時メールアドレス
  6. 連絡の取れる電話番号
  7. 現在お住まいの住所

第22条（反社会的勢力の排除）

１ユーザーは、当社及び共同事業者に対し、次の各号の事項を確認するものとします。

⑴自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋これらに準ずるもの又はその構成員（以下、一般的に「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
⑵ 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役またはこれらに準ずるものをいいます。）が反社会的勢力ではないこと
⑶反社会的勢力に自己の形式を利用させ、この契約を締結するものでないこと
⑷ 自主又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと
- 相手方に対する暴力的な行為又は暴力を行う行為
- 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為をする

２当社及び共同事業者は、ユーザーが次のいずれかに該当した場合には、ユーザーに対して何らの交渉を行わないで、この契約を解除することができるものとします。

⑴ 前項⑴又は⑵の確約に確信事実が判明した場合
⑵ 前項⑶の確約に反し契約をしたことが判明した場合
⑶ 前項⑷の確約に反した行為をした場合

３前項の規定によりこの契約が解除された場合には、利用者は当社及び共同事業者に対して、当社及び共同事業者が被った損害を賠償するものとします。

４第２項の規定によりこの契約が解除された場合には、ユーザーは、解除により生じた損害について、当社及び共同事業者に対する一切の請求を負担しないものとします。

第23条 (著作権)

ユーザーは、本サービスに付帯するプログラム及びサービスにより提供されたデータに関する著作権(著作権法27条及び第28条に規定する権利を含みます。以下同じ。)その他一切の無体財産権が、当社に帰属することを確認します。また、ユーザーの依頼により、当社がプログラムにカスタマイズを行った部分も、その著作権その他一切の無体財産権は、当社に帰属します。

ユーザーは、本サービスの利用のため、ユーザーが販売する商品やサービスに関する画像データ等の素材を提供するものとし、当該素材についてユーザーの費用及び責任で権利処理を行うものとします。また、当該素材に関して第三者との間で紛争が生じた場合は、第16条第2項に準じてお客様が責任をもって解決するものとします。

第24条（本規約の変更）

当社及び共同事業者は、当社及び共同事業者が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行期間及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他適切な方法により周知されます。

第25条（方針協議）

本契約に定めのない事項及び本契約の内容の検討に係る事項については、ユーザー決定及び共同事業者は、本契約の範囲内において慎重に協議を実施し、これを解決することに留意するものとします。

第26条（譲渡禁止）

ユーザー同意及び共同事業者は、相手方の事前の書面による承諾を得るほか、本契約上の権利を他に譲渡し、保留承継し、又は本契約に基づく権利義務を他に譲渡し、承継し、権利に供しなければなりません。

第27条（不審請求の申請）

不審請求とは、ユーザーが認識していない、または承認していない請求が発生したと感じる場合を指します。不審請求が発生した場合には、お問い合わせ　　に記載の連絡先宛てに、具体的な請求の内容と疑問点を明記してお知らせください。申請が受理された場合、当社からの確認メールをもって、申請が受付されたものとします。

不審請求の申請を受け付けた後、当社は該当の請求内容を確認し、正当な請求であるか否かを判断します。不正な請求と判断された場合、返金または次回請求の調整を行います。

第28条 (プレスリリース)

当社は、ユーザーによる本サービスの利用に関して、プレスリリース、営業用資料、IR資料及びホームページへの掲載により公表することが出来るものとします。
ただし、ユーザーが別途当社に申入れ、双方協議の上、別途合意した場合はこの限りではありません。

第29条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約及び利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
本契約に関する一切の紛争については、訴額に応じて千葉地方裁判所又は千葉簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

改訂履歴

2024年4月26日改定：一部文言を改定
2024年5月15日改定：金融商品取引法を税理士法に修正
2024年7月29日改定：サブスク導入により一部改訂