個人向け相続税計算シミュレーションソフト
『簡単相続』販売のご案内
相続税計算シミュレータ『簡単相続』
相続税の７つの税額控除
配偶者の税額軽減
夫婦間の相続については特別な配慮がされており、配偶者が相続した財産のうち、法定相続分または1億6千万円分までは税額が軽減されます。
未成年者控除
未成年者は満18歳になるまでの年数1年につき10万円が相続税から控除されます。
障害者控除
障害者が満85歳になるまでの年数1年につき10万円を控除できます。
また、特別障害者の場合は１年につき20万円が控除額となります。
相次相続控除
過去10年間以内に2回以上の相続があった場合には相続税の二重払いを防ぐ観点から一定額の相続税が控除されます。
贈与税額控除
相続が発生する前に故人から生前贈与があった場合にその生前贈与(３年～7年分の贈与を持ち戻し)の額を相続財産に加算して相続税を計算する必要があります。これを「生前贈与加算」と言います。
「生前贈与加算」した場合には、既に納税した贈与税は相続税から控除することが可能です。
外国税額控除
海外に財産がある場合に海外で支払った相続税を日本で支払う相続税から控除できます。
相続時精算課税制度贈与税額の控除
生前に相続時精算課税制度を利用して贈与税を支払っていた場合に、相続税額から相続時精算課税制度における贈与税額を控除できます。
贈与税の４つの特例
教育資金の一括贈与特例
教育資金を一括で最大1,500万円まで非課税で贈与可能
- 学校等は、1,500万円まで
- 学校等以外（塾など）は、500万円まで
受取人：30歳未満の直系卑属（子や孫）
贈与者：直系尊属（父母や祖父母）
適用期限：令和8年3月31日まで
結婚・子育て資金の一括贈与特例
結婚や子育て資金を一括で最大1,000万円まで非課税で贈与可能
- 子育て資金は1,000万円まで
- 結婚資金は300万円まで
受取人：18歳以上50歳未満の直系卑属（子や孫）
贈与者：直系尊属（父母や祖父母）
適用期限：令和7年3月31日まで
おしどり贈与特例
住宅又は住宅取得資金を最大2,000万円まで非課税で贈与可能
受取人：配偶者
贈与者：結婚20年以上の夫婦
適用期限：期限なし
住宅取得等資金贈与の特例
住宅取得等資を一括で最大1,000万円まで非課税で贈与可能金
- 省エネ等住宅の場合には1,000万円まで
- それ以外の住宅の場合には500万円まで
受取人：18歳以上の直系卑属（子や孫）
贈与者：直系尊属（父母や祖父母）
適用期限：令和8年12月31日まで
事業承継の特例
事業用資産に伴う様々な特例
個人の事業用資産についての相続税納税猶予及び免除
非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等
特定受贈同族会社株式等に係る特定事業用資産の特例
個人の事業用資産についての相続税納税猶予及び免除
医療法人持分税額控除
医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除・税額控除
