『簡単相続ナビ』の最終製品である人生総括版のエンジン部分のロジックに対して特許申請を実施
ミラーマスター合同会社は、2025年2月26日に『簡単相続ナビ』の最終製品である人生総括版のエンジン部分のロジックに対する特許出願を実施した。
特許出願内容
発明の名称
老後生活資産確保相続シミュレーションプログラム
技術分野
本発明は、例えば認知症発症後の老後生活資産及び将来財産を考慮した相続財産をシミュレーションすることで最適な老後資産の確保ができるプログラムに関するものである。
背景技術
被相続人が有する各資産に関する情報に基づいて、相続に関するシミュレーションを実行するシステムが提供されている。例えば、特許文献１では、被相続人の保有資産情報、各
相続人の現在または生涯の収支に関する収支情報、および分配条件の入力を受け付ける入力ステップと、保有資産情報、収支情報、および分配条件に基づいて、各相続人の生涯収
支の予測推移を計算する計算ステップと、分配条件に対する修正を受け付ける修正入力ステップと、該修正された分配条件に基づいて、各相続人の生涯収支の予測推移を再計算す
る再計算ステップと、再計算ステップの計算結果を、計算ステップの計算結果と対比することができるように表示する相続シミュレーションプログラム及び情報処理装置を開示し
ている。また、特許文献２では、被相続人が有する相続財産を入力し、簡便な方法で財産分割を場合分けして、適宜条件を変更しながら、各場合における各相続人の相続財産額を
決定し、相続人毎の相続税負担額を決定し、相続時のリスクを評価確認できる財産分割シミュレーション装置を開示している。
【特許文献１】特開２０２４－１５２３５１号公報
【特許文献２】特開２０１８－１２４７５１号公報
課題
被相続人の保有資産は認知症と判断されると資産凍結が発生し本人意思で資産の移動ができなくなり家族に大きな負担が発生するので、認知症発症前に相続財産を明確にして資産管理を後見制度や民事信託等で第三者に任せる必要があるが、信頼できる第三者が居ない場合は資産を悪用されたり、騙されたりする危険性がある。
また、裁判所が任命した後見人利用も可能だが、高額の報酬費用が発生し且つ本人意思が反映されない欠点がある。
発明が解決しようとする課題
近年、老年期の認知症が問題になってきており、一旦認知症と判断されると、資産凍結が発生し資産の移動や契約ができなくなることで、老後介護費用を含めた生活のための資産
管理が困難となり、家族に大きな負担を強いることになる。
先行技術と本件発明とは、相続シミュレーションを実施する資産内容に対して被相続人の死亡予想年齢時の資産に対して考慮した点で相違する。先行技術では、その相違点により
実際の死亡時に保持されている資産内容が シミュレーション計算実施時点の資産と異なってしまうという問題が発生する。
そこで、本件発明は、先行技術が有する死亡時に保持されている資産内容がシミュレーション計算実施時点の資産と異なるという技術的課題を解決することにより、認知症を発生しても老後生活資産を確保し、認知症発症者及び家族に不測の資産負担を与えないようにすることを目的とする。
解決手段
認知症発症前に老後生活費用や介護費用、死後相続財産を明確にして相続財産と介護費用を確保する仕組みとして、被相続人の要望により適宜条件を変更しながら、死亡時に各相続人候補者が受け取る相続財産及び相続税額とリスク要因を確認できる相続財産シミュレーション処理部Ｐ１と、老後生活費と資産状況を逐次確認でき、後見人が介護費及び相続財産を管理できる老後資産シミュレーション処理部Ｐ６を提供する。
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