1
相続コストを最小化！
資産の取り分を増加する仕組みの提供
2
相続の知識不要！
自己申告をサポートする多彩な機能を提供
3
皆が納得！
相続トラブルが無くなる機能を提供
日ごろから個人の財産を把握し子孫へより多くの財産を残すことが重要!!
資産を子供や孫にできるだけ多く残してあげることはあなたの使命です。
なぜ、相続対策が必要なの？
- 相続税の対策は死後遺族が行うことも可能ですが、生前に対策をしておかないと大きな損をします。
- 死後に遺族が行えるのは、財産評価見直しと特例活用での節税のみです
- 生前であれば、贈与の活用や評価下げ、投資による資産の拡大等の対策も可能です。
相続対策は、生前に行うのと、死後に行うのでは納税額に大きな差がでます。
- 「空き地」の場合、砂利を巻いて、駐車場とするだけで土地の評価額が下がり、特例の適用も可能となります。
- アパート経営の場合には土地の評価額も下がり、毎月の家賃収入を得ることが可能です。
- 土地を子供に生前贈与してしまえば、土地の相続が無くなり、家賃収入も子供のものになります。
- それなりの資産があり、長期投資を考えれば、マンション１棟建てをすれば、定期収入も大きくなります。
この様に生前と死後の対策の取り方により、子供に残す財産も相続税も大きく違ってきます。
詳細を確認
『簡単相続』は、二次相続だけでも、7,800万円の得をする可能性があるレポートを作成することができるので、二次相続分を含めできるだけ子孫に財産が残せるような節税を実施し、子供達の相続争いが発生しないような相続対策を僅か数分で提案します。
利用者の相続知識に合わせて相続税の計算が自分の納得のいくまで確認でき、且つ、どの様な対策を講じれば良いかのアドバイスをしてくれるので安心です。
また、システムの購入費用は１回きりで、毎年の様に変更される最新の税制に対応したシステムをサーバからダウンロードして使用することが可能です。
お客様の声
「簡単相続」を使用したことで、相続税の支払い額が１億以上節税されました。
大変良いツールだと思う。
資産家の親子
遺産額：7億円
「簡単相続」で相続税申告の手続きが理解でき、自分で申告したため税理士費用を100万円以上得しました。
今は、自分の生前贈与対策をシミュレーションしています。
60代男性
資産：自宅+1,000万円
「簡単相続」のおかげで兄弟仲良く遺産分割をすることができました。遺産分割割合を変更することで兄弟全員の遺産取分と相続税の支払い額が一目で解るので皆が納得する結果を得ることができました。
両親を亡くした3人兄弟
遺産額：自宅＋自社株
よくある質問
相続税を自分で申告するのは難しくないでしょうか？
相続税の計算は、１回実施したら終わりではないでしょうか？
相続税の計算は複雑でめんどくさいので専門家に頼んだ方が良くないでしょうか？
相続税の計算にどのくらいの時間が必要ですか？
スマートフォンを使用して相続税計算する事は可能ですか？
クラウドファンディング開始しました。
この度、CAMP Fireのサイトにてクラウドファンディングを開始することになりました。
8月14日～9月30日の間ですが、以下のサイトにて掲載されますので、宜しかったら、ご支援、拡散をお願いします。
ご支援頂けなくても「お気に入り」を押して頂けると励みになりますので宜しくお願いします。
相続の対象となる資産は全ての財産が対象
相続税の対象となる資産は、お亡くなりになった方の全ての資産が対象となります。(一部非課税となる内容が存在します。)
故人の所有していた預貯金、不動産を始めとして、有価証券、自社株式、生命保険、死亡退職金から家庭用財産まで全てのものが対象となります。
下のグラフを見て頂くと解る通り、不動産と預貯金で相続財産の76%を占めています。有価証券まで含めると約９割ということです。
この為、相続対策を考える時には、不動産と預貯金、有価証券がどの程度保有しているかを主体として、相続対策を検討すれば良いということになります。
日本国内の相続発生状況
以下の表は、国税庁が公表している令和４年の相続税の申告を行った人数を集計して表に示したデータで、相続税の申告者数は約 13万人です。
実際に死亡された方の人数は、厚労省の2023年人口動態統計によると、この10倍以上の157万人と言われています。
つまり、10人に1人は相続税の申告をしなければならないという事です。
日本国内の相続発生状況
以下の表は、国税庁が公表している令和４年の相続税の申告を行った人数を集計して表に示したデータで、相続税の申告者数は約 13万人です。
実際に死亡された方の人数は、厚労省の2023年人口動態統計によると、この10倍以上の157万人と言われています。
つまり、10人に1人は相続税の申告をしなければならないという事です。
| 課税価格 | 法定相続人数[人] | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 0 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 10超 | 合計 | |
| 5千万円以下 | 165 | 4,782 | 6,696 | 1,799 | 35 | 9 | 7 | 2 | - | - | - | 1 | 13,496 |
| １億円以下 | 255 | 9,081 | 23,338 | 23,987 | 8,628 | 1,778 | 558 | 244 | 120 | 55 | 24 | 10 | 68,078 |
| ２億円以下 | 152 | 3,853 | 9,898 | 11,446 | 5,797 | 1,631 | 606 | 345 | 239 | 129 | 88 | 198 | 34,382 |
| ３億円以下 | 43 | 789 | 2,273 | 3,052 | 1,884 | 537 | 212 | 98 | 41 | 35 | 22 | 63 | 9,049 |
| ５億円以下 | 23 | 359 | 1,125 | 1,971 | 1,266 | 409 | 130 | 49 | 29 | 17 | 16 | 42 | 5,436 |
| ７億円以下 | 4 | 131 | 332 | 587 | 423 | 141 | 31 | 21 | 7 | 5 | 6 | 8 | 1,696 |
| 10億円以下 | 3 | 65 | 232 | 362 | 233 | 105 | 29 | 10 | 8 | 5 | 1 | 7 | 1,060 |
| 20億円以下 | 2 | 45 | 146 | 276 | 215 | 69 | 33 | 10 | 3 | 3 | 4 | 4 | 810 |
| 30億円以下 | 1 | 9 | 25 | 54 | 45 | 11 | 2 | 3 | - | - | 1 | 1 | 152 |
| 50億円以下 | 1 | 4 | 12 | 27 | 24 | 6 | 2 | 1 | - | - | - | - | 77 |
| 70億円以下 | - | 1 | 6 | 3 | 6 | - | 1 | - | - | - | - | - | 17 |
| 100億円以下 | - | - | 1 | 3 | 3 | - | - | - | - | 1 | - | - | 8 |
| 100億円超 | - | 3 | 3 | 3 | 4 | 1 | - | - | - | - | - | - | 14 |
| 合 計 | 649 | 19,122 | 44,087 | 43,570 | 18,563 | 4,697 | 1,611 | 783 | 447 | 250 | 162 | 334 | 134,275 |
なお、相続税を支払っている家族人数(法定相続人)としては1人～４人が最も多く、 １億～２億の財産を持っている方です。※80%以上の方となります。
相続に対する基本的な考え方
結論として、相続は特別な富裕層ではなく、自宅を保有しており、僅かな貯蓄を持っている一般家庭の方の相続が多い！
２億以下の財産を持っている２～５人が相続人となるような相続では、相続計算の方法や相続対策の方法により、相続税が大きく変わるので、事前の生前対策をご検討頂くことで、何千万円もの節税が図れる場合があります。
また、既にお亡くなりになった方でも、相続財産の評価方法や特別控除を使用することにより、相続税が倍以上になってしまうことがあります。
相続の対策については、現状を正しく分析して、相続税が幾らになるかのシミュレーションを行い、早期に正しい対策を施すことにより、大幅な節税を実現することが可能なのです。
相続対策は部分最適ではなく、全体最適で行わなければなりません。
事前検討をしない場合や誤った対策を実施した場合は、逆に資産を減らしたり、大きな相続税を支払わなければならなくなります。
更に、相続を考える上で、最も重要なことは、遺産分割協議にて家族の中で争いを起こさないことです。
家族内の紛争は、殆どの場合は遺産の分け方に依存します。
皆が納得する遺産分割を実現するためには、何回も分割シミュレーションを実施して、家族全員に納得して貰うことが非常に重要となります。
